よくわかる補助金

よくわかる!ものづくり補助金

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Bizist LLPの江島です。
よくわかる補助金シリーズ、今回は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」=『ものづくり補助金』を解説します。

 

ものづくり補助金とは

 平成24年度補正予算から始まった、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援する補助金でものづくり補助金と呼ばれています。
ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、経済活性化の実現を目指す補助金です。

他の補助金とどう違う?【概要】

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することを目的としています。

違いは、小規模事業者補助金などと比較し支援額が大きいこと。新たな開発やチャレンジを支援してくれるのも特徴の一つです。設備投資や試作品などアイディアを形にしたい方にオススメの補助金です。

これから設備投資をご検討の方は是非ご検討ください!

応募可能な事業内容とは

  • 生産性向上に資する革新的サービス開発に取り組む
  • 試作品開発を予定している
  • 生産プロセスの改善を行うための設備投資をする

などを中小企業・小規模事業者が取り組める事業内容であればOKです!
(ただし対象者には条件があります。次項をご参照ください)

補助率と補助額

① 企業間データ活用型補助率 :補助対象経費の3分の2以内

  補助額:上限1000万円(下限100万円)

② 一般型 補助率:対象経費の2分の1以内

  補助額:上限1000万円(下限100万円)

③  小規模型小規模事業者: 3分の1以内(その他2分の1)

   補助額 : 上限500万円(100万円)

補助金の対象者

補助事業の対象となるのは、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

*「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値 額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。


* または 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な 試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び 「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

次の1~6までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

日本国において登記された法人であること。
 本事業の遂行に必要な組織、人員を有する、または確保することが可能であること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。


日本の真面目でやる気のある会社の約1万社が支援を受けています!

補助予定件数

約1万件
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15547件、採択数 6157件)

 

補助金の対象となるもの・ならないもの

では一体何が経費対象として認められるのでしょうか。

機械設置や技術導入は、①〜③の全てで経費対象です。逆に凡庸性のあるものは、経費対象外となります。具体的な例は、下記をご一読ください。

対象経費の例

    • 機械装置費
    • 原材料費(小規模型のみ)
    • 技術導入費
    • 外注加工費(小規模型のみ)
    • 委託費(小規模型のみ)
    • 知的財産権等関連経費(小規模型のみ)
    • 運搬費(小規模型のみ)
    • クラウド利用費(小規模型のみ)
    • 専門家経費

 

対象外経費の例

    • 直接人件費
    • 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
    • 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
    • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の購入費
    • 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用

 

よくある質問

皆さまからいただく質問をまとめました。

 革新的なサービスとは何ですか?
自社になく、他社でも一般的ではないサービスのことです。新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式のことを指します。

 

 自社の開発製品のマイナーチェンジ、モデルチェンジ、改良も対象ですか?
完成度を高めるために技術的課題が明確であれば、補助対象事業となります。

 

設立間もない企業が、本事業で試作開発を行う場合、対象になりますか?
はい。創業時期にかかわらず対象となります。

 

 農協、漁協、森林組合、医療法人等の申請はできますか?
いいえ。補助対象外です。

 

 みなし大企業の子会社で申請はできますか?
はい。申請可能です。

 

まとめ

どうやって申請したらいいかわからない方、手続きに時間を取られたくない方、受給を成功させたい方は、ご相談ください!よくわかる補助金シリーズ、次回もどうぞお楽しみに。
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