お知らせ

【来春の中小企業・小規模事業者向け補助金情報】

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さる12月21日に平成31年度当初予算案(以下、当初予算)および平成30年度第2次補正予算案(以下、補正予算)が閣議決定されました。

当初予算では従来、補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」の当初予算案化がはじめて実現し50億円を計上している点が目を引きます。

補正予算では中小企業対策費に2,078億円を計上し、このうち従来の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を一体化して創設された中小企業生産性革命推進事業に1,100億円を計上、また事業承継・世代交代集中支援事業に50億円を計上している点が目を引きます。

主な中小企業・小規模事業者向け補助金は以下の通りです。

「ものづくり補助金」

新製品開発のための製造機械の購入や効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援し中小企業の生産性向上を図ることを目的に、1者あたり最大1,000万円(一般型の場合)が補助される制度です。

当初予算では、「中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクト」や「地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して行う事業」の設備投資等への支援として50億円が予算措置されます。

これに加えて補正予算より、「中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善を行う」ための設備投資への支援として、新たに創設された中小企業生産性革命推進事業の予算1,100億円の大半(金額は現時点で非公表)が「ものづくり補助金」として予算措置されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組に1者あたり最大50万円が補助される制度です。

補正予算における中小企業生産性革命推進事業の予算1,100億円の一部(金額は現時点で非公表)が小規模事業者持続化補助金として予算措置されます。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者の日々の経理を効率化する会計ソフト、顧客情報等を一元管理するクラウドシステム、職員間のコミュニケーション・システム、飲食店のセルフオーダーシステムの導入を支援する補助金です。

補正予算における中小企業生産性革命推進事業の予算1,100億円の一部(金額は現時点で非公表)がIT導入補助金として予算措置されます。なお、補助上限額が今年度の50万円から450万円へと大きく引き上げられている点が目を引きます。

事業承継補助金

補正予算より50億円が予算措置され、事業承継・世代交代を契機として経営革新や事業転換に挑戦する中小企業・小規模事業者の設備投資や販路開拓などに対して幅広く支援を行ないます。

各項目について下記のアドレスからご覧いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

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